◆公共施設　「民に運営開放」1割◆

　公共施設の運営管理を民間にも開放する指定管理者制度が導入されても実際に民間企業やNPOが指定されるケースは1割程度にとどまっていることが朝日新聞社の全国調査で分かった。06年9月の完全移行を控え、自治体では管理者の選定作業がヤマ場を迎えている。地方には｢職員のリストラにつながる｣などの不安が強く、これまで管理委託していた外郭団体をそのまま指定する自治体も多い。一方で、民間を指定した自治体では仕事を奪われた外郭団体の再編や解体が進んでいる実態も浮き彫りになった。

朝日新聞　朝刊　11月27日