◆近畿労金　京都のNPOに融資◆

　近畿労働金庫とNPO法人『きょうとNPOセンター』、京都労働者福祉協議会は11月7日、3者が連携してNPO法人向け融資制度を創設すると発表した。｢きょうと市民活動応援　提携融資制度｣は京都府内のNPO法人に限定して融資する。同制度は無担保とし、代表者のほか保証人1人が必要。同NPO法人が弁護士らと審査委員会をつくり事業の公共性や社会性を審査し、それを受け同労金が融資を決定する。

金融経済新聞　朝刊　11月14日

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