◆寄付金、税優遇を拡大◆

　政府はボランティア活動などを行う非営利団体向け寄付金の優遇税制を2段階で拡大する方針を固めた。第1弾では控除などの対象となるNPOの認定基準を緩和する。06年度改正で国・地方からの補助金なども｢第3者の資金拠出｣と認め、一般から寄付金の集めにくい小規模な法人や官と連携して官を補う形で活動する法人も認定を受けやすくする方向。07年度以降には所得控除や損金算入の幅も広げる。住民税の控除は現在、国や自治体などへの寄付金に対象が限られているが、認定NPOなどにも広げることも検討する。

日本経済新聞　夕刊　11月11日

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