◆顔の見える支援、企業も◆

　日本企業がパキスタン地震の救援活動をしている緊急人道支援組織｢ジャパン・プラットフォーム｣(JPF)の支援に動いている。従来の資金協力型とは違い、本業関連の｢参加型｣が特徴。東京三菱銀行は本店に全国の支店など700ヵ所のATMから無料で振り込めるJPFの義援金受付口座を設置。イオンはJPF向けの募金を行った。日本郵船は支援物資を無料で輸送。このほか物品寄付でも富士重工が発電機、アシックスが防寒着など本業関連が多い。

日本経済新聞　朝刊　11月9日