◆我が家を　“共生”　の場に◆

　自宅建物や敷地を｢地域のために役立てたい｣と願う住民に、専門家やNPOを紹介する東京都世田谷区公社の｢地域共生のいえづくり支援モデル事業｣がスタートして1年が過ぎ、自宅の一部を地域のサロンとして開放したり、自宅ビルの一部を子育て支援のNPOなどに格安の家賃で提供する取り組みが始まっている。入居するNPO法人『エコメッセ｢水・緑・木地｣』は地域通貨発行など新しい地域交流を作っていきたい、と意気込む。今後は障害者のグループホームや庭を活用したコミュニティーガーデンも誕生する予定。

毎日新聞　朝刊　10月21日

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