◆文化庁　文化財守るNPOを支援◆

　文化庁は来年度から独自の発想で建造物文化財の保存・活用を進めるNPO法人などに補助金を出して支援する初の事業を始める。5年間で50団体程度に助成、モデルとして全国に紹介するほか、都道府県が｢文化財NPO｣を養成する際のマニュアルも作る。9月時点で全国3995棟の建造物が重要文化財に指定されているほか、4805件の登録有形文化財がある。国が行っている修理費などの補助事業は財政難で効率化を迫られており、民間の知恵の導入で保存費用を下げながら文化財を長持ちさせるのが狙い。

日本経済新聞　夕刊　10月15日

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