◆市民が支える都市農業 都が支援事業◆

 東京都は遊休地を持つ農家と、農業への参画を希望する市民や団体の情報をデータベース化し、援農ボランティアや農地の賃貸借を仲介する事業に乗り出した。担い手のすそ野を広げることで高齢化で先細りする都市農業を支えようという試み。さらに来春には担い手となるアマチュア農家に対して指導・助言できるような“農業のセミプロ”を養成する「TOKYO農業塾」の開校も予定している。農業による環境保全やコミュニティーの形成などの機能を再評価し、都市生活の中で農地を支える体制をつくりたい、としている。

東京新聞 夕刊 10月12日

戻る