◆指定管理者制度対応　NPOローン◆

　東海労働金庫は8月26日から地方自治法の｢指定管理者制度｣に対応した新しいNPOローンを取り扱っている。児童館や公民館などの公共施設の運営受託NPOを支援する。新型ローンはNPOが管理受託できるように｢市民フォーラム21・NPOセンター(名古屋市)｣と一体で支援する。融資資格は事業履歴を問わないNPO法人。金額は無担保で事業委託費の90％以内だが、1千万円超も可能。期間はつなぎ資金でもあり、6カ月以内の手形貸付と申し込みも簡素化した。

ニッキン　朝刊　9月9日

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