◆人件費 定率助成へ◆

政府はNGOに対する助成を増やすため、来年度から支援対象経費の基準を改定し、事業費の一定率を人件費とみなす定率制を導入する方針を決めた。これまでは実費精算が義務づけられていたが実態に合わず、大きな事業をやる場合に、残業をすると結局請求しきれずに持ち出しになることが多く、NGO側から批判が出ていた。見直しの主な対象は外務省のNGO支援無償資金協力と草の根・人間の安全保障無償資金協力。欧米の政府や国際機関では事務経費を定率で支給することが多く、日本でも導入されることになった。

★朝日新聞　夕刊　8月18日★

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