◆京都のNPO　情報開示求め国を提訴◆

　地球温暖化問題に取組むNPO法人『気候ネットワーク』は8月17日、省エネ法の対象になっている大規模事業所が国に報告したエネルギー使用量のデータが非開示にされたのは違法だとして、国を相手にデータの非開示処分の取消しと開示の義務付けを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。訴訟対象は、関東など各地の経済産業局長による非開示処分。製鉄、石油精製、化学など各地の計12の大規模事業所が1年に使った燃料などが開示されなかった。同ネットワークは同様の訴訟を大阪、名古屋両地裁にも起こしている。

★朝日新聞　朝刊　8月18日★

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