◆県民認知度　目標は7割 ◆

県が、NPO法人やボランティアの活動を後押しするための推進計画案をまとめた。NPOやボランティアを通じ、相互に助け合う｢共助｣の動きを広げたい考え。計画案では一四年度には活動を知っている認知度を70％に、参加経験者を25％に、アップする数値目標を置いた。県が市民活動の後押しに力を入れるのは、県内でも六十五歳以上の人口比率(高齢化率)がすでに20％を超え、高齢者の一人暮らしが増えていることがある。地域での孤立を防ぐ必要があり、NPO法人やボランティア、地縁団体の協力によって、地域社会の再生を目指している。

東京新聞　2月2日‎

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