◆天下り　公益法人の３割に◆

　8月5日に発表された総務省の｢平成17年度公益法人に関する年次報告｣(公益法人白書)で、国家公務員出身の理事がいる国所管の公益法人(社団、財団法人)は16年10月1日現在、公益法人全体の33.4％に当たる2300法人に上ることが分かった。都道府県所管で地方公務員出身を理事に迎えている法人は、全体の26.4％に当たる4971あり、批判を浴びながら、国、地方とも見直しが進んでいない実態をあらためて示した。

★産経新聞　朝刊　8月6日★