◆京都市700法人対象◆

国の法改正でNPO法人の認証事務の一部が、来年から政令指定都市に移譲されるのに伴い京都市でも体制整備が本格化。市域のみに事務所を置く法人認証を京都府から引継ぐことになり、700を超す法人が対象。今回の法改正に伴いNPO法人は身近な自治体で設立相談や手続きが可能となり、安定的な財政基盤整備に向けて寄付者の税額控除も拡充。京都市外にも事務所を構える府内の法人は府が引続き認証権限を持つ。これまで内閣府が受け持っていた複数府県に事務所を持つ法人の認証も、主な事務所がある都道府県に移管される。

京都新聞　10月29日

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