◆企業のｴﾈﾙｷﾞｰ使用量不開示◆

企業のエネルギー使用量のデータを一部不開示としたのは不当だとして、NPO法人｢気候ネットワーク｣(京都)が国を相手に行政文書の開示を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は、請求を退ける判決を言い渡し原告側の敗訴が確定した。情報公開法が開示義務の例外として定める｢企業の競争上の地位など正当な利益を害する恐れのある場合｣に、データの公開が該当するかどうかが争点だった。判決で、データは工場単位の情報で個別性が高く、数値に加工がされていないことなどを重視。

朝日新聞　10月13日

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