◆60歳超は給与３割減◆

国家公務員の定年延長に向けた人事院の素案が、明らかになった。2013年度から現行60歳となっている定年を段階的に65歳まで延長。60歳に達した職員の給与は、平均で3割程度削減することを盛り込んだ。国家公務員の定年延長の議論が進展すれば、地方公務員や民間企業の勤務形態にも影響を与えそうだ。役職を退いた幹部は、専門職などで働き続けたり、公務員の身分を残したままNPOに出向したりする。

時事通信　7月26日

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