◆災害時の在宅福祉の課題◆

町内に拠点を置く福祉関係団体が情報や課題の共有化を図ろうと設立した｢町在宅福祉ネット｣は、東日本大震災で浮かび上がった｢ガソリンが足りない｣｢電話がつながらないため福祉サービスができない｣といった課題と対応策を盛り込んだ提案書を、町長に提出した。同ネットは町内の福祉関係16団体で構成。それぞれの団体が抱える課題などを把握し、ニーズの掘り起こしや質の高いサービスの提供を目指そうと昨年12月に発足した。会長にはNPO法人｢グループたすけあいエプロン｣の事務局長が就任。提案書には具体案が盛り込まれている。

下野新聞 6月29日

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