◆渡航移植めぐり申告漏れ◆

中国での渡航移植をめぐり、情報提供支援をうたうNPO法人の50代の男性スタッフが、東京国税局の税務調査を受け、2009年までの数年間で約6000万円の申告漏れを指摘されていた。臓器移植法は、無許可臓器あっせん業を禁じているが、国内には渡航移植を支援する民間団体が複数存在。警視庁が医師や暴力団関係者らを逮捕する実態が。このNPO法人は07年に設立。男性スタッフは、海外医療担当として、中国などでの渡航移植に関する情報を提供。患者から、現地での臓器提供者(ドナー)手配料や滞在費などを受取っていた。

朝日新聞　6月24日

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