◆元非行少年の就労目指す◆

県内の弁護士や保護司、元非行少年を雇用してきた事業者らが｢非行少年更生支援ネットワーク会議｣を開く。少年の更生には生活基盤まで整え、少年の就労まで連携支援が狙い。ネットワークに加盟する県就労支援事業者機構(NPO法人)によると、現在約150の事業者が非行少年の受入れ先となっているが、建設業など職種が限られている。一方、少年側は服飾店員やペットの理容関係などさまざまな職種を希望し、食い違いが就労の壁。非行少年の受け入れ事業者数を500～600に増やし、少年たちが希望する職に就労できるシステムを目指す。

毎日.jp　5月7日

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