◆高齢者の生活支援　3カ所に◆

県は、買い物弱者の支援など高齢者の総合的な支援システムの構築に向けて、平成23年度に市町村やNPO法人、流通販売業者による検討委員会を立ち上げ、県内3カ所にモデル地域を設定する。高齢化や人口減少が進み、路線バスの廃止や小売店の廃業などで、買い物に不便を感じる高齢者世帯や独居高齢者の引きこもりが増えているとされ、送迎サービスや安否確認、困りごと相談などの生活支援を広範囲に検討。3地域をモデル指定して実施し、将来は県内全域に拡大したい考え。県は調査費として、23年度当初予算案に100万円を計上している。

MSN産経ニュース　2月17日

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