◆総務省、対策に20万人動員◆

高齢者世帯などの“地デジ難民”化を防ぐため、総務省などは20万人規模のボランティアを組織し、資料配布や声かけ運動を展開。一方、地デジ対応受信機の世帯普及率は計画を含み97.9％に達している。総務省は低所得者層に受信機を無償で配布する支援措置を、NHK受信料免除世帯から市町村民税非課税世帯へと拡大するため、2010年度補正予算と11年度予算案に計約100億円を計上。高齢者世帯の地デジ対応を促すため 総務省は今後、NPO法人や民生委員、ボーイスカウトなど20万人規模のボランティアを動員。

SankeiBiz　1月21日

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