◆高齢者宅に情報端末◆

福島県のNPO法人が、住民の買い物を支援する。300台の情報端末を独り暮らしの高齢者の自宅に無料で配布。地場の食料品店などが参加するネットスーパーを設立し、端末で注文を受け家に届ける。豪雪や交通便の悪さなどを支援し、地域活性化を目指す。NPO法人｢西会津地域活動支援センター｣が実施し、町や商工会なども参加。端末の配布やシステム開発の事業費4000万円は、総務省の補助金。画面に触れるだけで注文できるシステムを独自に構築。一部の端末は行政の拠点や商店にも置き、在宅の高齢者と通信し安否確認などにも使う計画だ。

日本経済新聞　1月19日

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