◆11年度3061億円減税◆

2011年度税制改正が個人は増税となる一方、企業はこれを上回る減税の恩恵を受けるため、11年度は差し引き3061億円(地方税も含めると3065億円)の減税になる。税制改正が実施された場合の平年度ベースでは646億円(同318億円)の減税。個人向けでは11年度が相続税増税などで1234億円の増税となる。高所得者所得税などの控除縮小が12年から始まるため、平年度では4989億円の増税を見込んでいる。一方、NPOなどへの寄付優遇税制を含む｢その他｣で11年度は105億円(平年度は75億円)の減税となる。

日経新聞 12月24日

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