◆外交文書：機密電報焼却痕跡◆

外務省が作成･取得から30年を経過した外交文書の原則公開を徹底してから今回で3回目。沖縄関係の機密電報の一部焼却の痕跡が見つかったことで、改めて同省の情報公開に対する消極姿勢が浮き彫りとなった。NPO法人情報公開クリアリングハウス(東京)の理事は｢一連の記録から一部だけ抜き取って廃棄することなど本来あり得ないし、やってはいけない。歴史的な意思決定過程が分からなくなる。文書の検証は研究者や報道機関の役目だが、外務省はそれを理由に説明の機会をなくしていいことにはならない｣と指摘する。

毎日新聞 12月21日

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