◆県側、全面的に争う姿勢◆

利用者がないまま廃止された県警の電子申請システムへの事業費支出は違法として、NPO法人｢市民オンブズマン連絡会議･佐賀｣(佐賀)のメンバーらが、県を相手取り、歴代の県警本部長ら10人に事業費約4億5000万円を返還させるよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が、佐賀地裁で開かれた。県側は、全面的に争う姿勢を示した。答弁書で県側は｢利用者がいなかった事実は否定できないが、システムの導入当時は国を挙げて、行政の電子サービス化を促進していた背景がある｣などと主張し、請求棄却を求めている。

読売新聞　10月16日

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