◆日本パラ五輪委、｢不透明｣ ◆

パラリンピック支援の募金活動をめぐり、厚生労働省が、日本パラリンピック委員会(JPC)側に対し、募金活動をしていたNPO法人との契約解除などを行政指導していた。同省が不透明な募金活動の実態を問題視したもので、パラリンピックの信用や名誉を損なったと判断したJPC側はこの指導を受け、契約解除の方向でNPO法人に対するパラリンピックの名称使用の承認を取り消すよう国際パラリンピック委員会(IPC)に提案し、協議中。また、ＪＰＣ側は自ら募金活動をする方針だという。このNPO法人は｢日本パラリンピック支援機構｣(東京)。

朝日新聞　8月30日

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