◆山岳トイレ、新助成案◆

山岳地域のトイレに対する環境省の補助制度が同省の省庁版事業仕分けで｢廃止｣とされ、大学教授や登山家らで作る検討会は、補助対象と期間を限定した助成制度を新設すべきだと報告案をまとめた。これを受け、同省は来年度予算への反映を検討。今後5～10年程度、国立、国定公園内にあり、避難場所や公衆トイレを提供するなど公共的役割も担う山小屋に限定して補助、環境配慮型トイレにすることも条件。事業継続の要望書を出していたNPO法人｢山のECHO(エコー)｣代表理事は｢期限つきでも、新たな補助制度ができ良かった。｣と話している。

読売新聞　8月12日

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