◆｢県警事業違法｣市民団体提訴◆

利用者が一人もないまま廃止された佐賀県警の電子申請システムへの事業費支出は違法として、NPO法人｢市民オンブズマン連絡会議･佐賀｣の23人が、県を相手取り、歴代の県警本部長ら県警幹部10人に事業費約4億5000万円返還訴訟を起こした。県警は2006年、道路使用許可など20種類の申請が県警ホームページからできるシステム運用を始めたが、一人も利用しないまま、今年1月末で廃止。県警は利用予測調査も行わず、｢地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げなければならない｣地方自治法などに違反していると主張している。

読売新聞 8月3日

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