◆モデル地区20カ所に◆

長期失業者を対象に再就労と生活再建のため、マンツーマンで支援する｢パーソナル･サポート･サービス｣導入を目的として、有識者による政府の検討委員会が初会合を開いた。菅首相は、京都府など5カ所で開始するモデルプロジェクトについて、｢今年中に20カ所程度に拡大できれば｣との考えを表明。縦割りになりがちな行政の枠を超えて、就労や職業訓練に関する個別の相談を行う活動。担い手は地域のNPO法人などを予定し、国や自治体が活動を支援。モデルプロジェクトは京都府のほか、沖縄県、横浜市、福岡市、北海道釧路市で始まる見通しだ。

時事通信　7月20日

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