◆新設特養ホーム◆

特別養護老人ホームの整備をめぐり、国と一部の自治体で“温度差”が生じている。国は二〇〇二年、新設の特養は、全室個室だけを認める方針を示し推進。都道府県は、この方針に従ってきたが、一部の自治体で相部屋の特養でも整備を認め、補助する｢相部屋回帰｣の動きが広がっている。国が個室化を進めるのは「高齢者の尊厳を守るため」。しかし、近年、相部屋を認める自治体が増えてきた。〇六年度以降、特養整備への国の補助がなくなり、都道府県が独自の基準で補助することが背景。共通するのは｢低所得者も入れる特養に｣との思いだ。

東京新聞　7月14日

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