◆学卒未就職者に社員教育◆

県労働政策課は本年度の新規事業として、学卒未就職者に新社会人ジョブトレーニング(地域人材育成)を行う。OJT(職場実習など)とOFF-JT(講義など)を組み合わせ、学卒就職者と同等の｢新入社員教育｣を民間委託により実施。国の重点分野雇用創造事業交付金などを元に、人件費、研修費など6億8600万円の予算を計上。民間企業が未就職者200人を雇用する。来年3月末まで委託先に、事業経費を全額負担。委託先予定は医療、介護、農林水産、観光、環境エネルギー、地域社会雇用、製造の7分野の企業やNPO法人、その他の法人、団体。

下野新聞　6月21日

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