◆虚偽の社員でNPO認証得る◆

大阪市から生活保護費を詐取したとする容疑で逮捕されたNPO法人｢国民生活支援ネットワーク　いきよう会｣(解散)元代表で暴力団関係者が、NPO法人の活動とは無関係の家族や生活保護受給者を社員にして法人認証を得ていたことが、大阪府警などへの取材でわかった。府警は、容疑者が受給者の保護申請に立ち会う際などにNPO法人の｢看板｣を見せつけて、区役所の担当者の信用を得ようとしたとみている。特定非営利活動促進法で、NPO法人の認証には｢理事3人以上、社員10人以上が必要｣と定められている。

朝日新聞 6月3日

戻る

ＮＰＯ法人設立運営センター