◆税１％使途選択権を納税者へ◆

千葉県市川市で市民税の1％を希望するNPOやボランティア団体などに交付する「市民活動団体支援制度」の届出が5月10日に締切られ、5019人が届け出た。納税意識の高上、ボランティア活動などの活性化が目的だが、税金の使途は首長の専権事項で、選択権を納税者に限定するのは公平性を欠くとの指摘も。交付までの流れは、支援を希望するNPOなどの団体が市に活動計画を提案、市は適格性審査後結果を公表する。納税者は、支援したい団体を選び届けると、市民税納税額の1％を補助金の形で団体へ交付される。

★産経新聞　朝刊　 5月11日★

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