◆県、民間から事業案公募へ◆

国の交付金を活用し、地域の雇用創出を図る｢ふるさと雇用再生特別基金事業｣など3事業について、県は失業者を雇い入れるための事業のアイデアを民間企業から公募する。採用された企業には、1600万～2400万円の事業費が支給、業務委託の契約が受けられる。これまでは事業内容を県が企画していたが、民間に提案を求めることで、さらなる雇用創出に弾みをつけたい考えだ。県雇用対策課によると、アイデアを募集するのは介護や福祉、子育て、医療、教育、観光、環境、農林漁業などの分野で県内に所在地を置く民間団体や企業、NPO法人が対象。

読売新聞　4月27日

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