◆少子高齢化対策に助成金◆

栃木県経済同友会は、少子高齢化対策に取り組むNPOやボランティアなどに助成金を支給する。書類選考などで22団体を選び、団体ごとに10万～2万円を助成。同会では平成20年から、少子化対策を進める市民団体への助成事業をスタート。子供の虐待防止を訴える活動に取り組む市民団体｢カンガルーOYAMA｣など49団体に助成を行ってきた。今年からは新たに、高齢化対策に取り組む団体も助成対象に加え、深刻化する県内の少子高齢化に歯止めをかけたい考えだ。選考方法は書類審査とプレゼンテーション。所定の用紙に申請内容を記入し応募。

MSN産経ニュース　4月18日

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