◆若者の｢就村｣へ工夫を◆

総務省は平成20年から過疎地域などにおける集落対策として、都市部からの人材を誘致し、住民とともに地域での活動や農作業などを行う｢地域おこし協力隊・集落支援員｣制度を実施。この制度とリンクするのがNPO法人地球環境緑化センターが17年前から行っているボランティア活動の｢緑のふるさと協力隊｣。若者が過疎・少子高齢化の厳しい状況にある農山村で共に生活をしながら、農林畜産業、観光、特産品づくり、イベント参加などを行う1年間の農山村活動プログラムで新年度は全国46の自治体で54人が参加する。

岐阜新聞　3月18日

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