◆39団体が教室設置へ◆

文部科学省は家計悪化で外国人学校に通えなくなった日系ブラジル人らの子ども向けに、無料の日本語教室を設置する団体として、長野県伊那市のNPO法人｢伊那国際交流協会｣など14都県の39団体(42教室)を選んだ。各団体は来年3月まで、公民館などに教室を開設。義務教育段階の子どもを中心に日本語を指導し日本の公立学校に転入しやすくする。運営費は国が各団体に対し、年間2千万円を上限に交付。文科省は、不況で日系ブラジル人らの雇用環境が悪化したことを受け、2009～11年度に限定して教室の設置を支援。

47NEWS　3月15日

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