◆漂着ごみ対策で協議会

県は行政と民間が連携し、海岸に漂着したごみの処理や抑制に取り組む県海岸漂着物対策推進協議会を設置した。2011年度までに漂着ごみの処理や回収を進め、具体的な対策｢地域計画｣を策定する。協議会は、都道府県などが定めた海岸漂着物処理推進法が施行されたのを受けて設置。県と国、海岸を持つ14市町、ボランティアで海岸清掃に取り組むNPO法人など25団体がメンバーとなった。11年度までの事業費は約5900万円。全額、国の地域グリーンニューディール基金を活用し、うち約5200万円は漂着ごみの回収・処理費に充てる。

西日本新聞　2月14日

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