◆NPO法人の税優遇拡充へ◆

政府は、NPOや公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。鳩山政権はNPO法人などが担い手となる｢新しい公共｣の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。

時事通信　1月29日

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