社会の幅広い分野で公共的な活動を担う人を育てる京都府の｢地域公共人材育成システム｣が、近く始動する。当面は雇用対策として育成対象を求職者に限定。大学や自治体での研修を通して、NPOなどへの就職の道を開く。地域公共人材は、組織の壁を越えて地域の公共的活動や政策形成を主導、コーディネートできる人を指すという。事業は府の委託を受け、財団法人｢地域公共人材開発機構｣が実施する。受講者は有給で大学や企業、自治体などで6～12カ月の研修を受け、社会の課題を発見・分析する力や、コミュニケーション能力を磨く。