民間のアイデアを雇用改善策に生かそうと、県は、県内に本社や営業所を持つ企業、NPOから事業案を募る｢県公募型雇用創出事業｣を始める。書類審査などの選考を通過すれば、提案者は県と委託契約を結び、助成金を得られる。国の｢ふるさと雇用再生特別基金事業｣などを活用した事業。募集分野は農林水産業や福祉・介護、空港の利活用――など多岐にわたるが、建築や土木などは対象外。6か月未満の短期雇用を目的としたものと、継続性のある事業の両方を募る。