世田谷区が二子玉川地区で進めていたデジタル映像産業の集積事業が頓挫した問題で、推進主体のＮＰＯ法人は破産開始手続きに入った。区議会区民生活常任委員会で三十日、報告された。支出した区の補助金約千九百万円の回収は、困難になった。
　区が二〇一〇年六月に公募で選定した区内のＮＰＯ法人「ディジタル・コンテンツ・インスティテュート」（ＤＣＩｎ）。ＤＣＩｎは企業誘致できないまま昨年六月、事業を中止。区と弁済契約を結んだものの、一回分、十六万円しか返還されていない。
　区は債権回収を求める姿勢だが、ＤＣＩｎの代理人弁護士によると、債務総額は約四億一千万円で、資産は実質ないという。
　この問題で、桃野芳文区議（みんなの党）は十月二十四日、補助金などを熊本哲之前区長ら当時の区幹部五人に支払わせるよう、保坂展人区長に求める住民訴訟を東京地裁に起こしている。桃野区議は「弁済が滞った時点で財産を差し押さえるべきだった。このままでは区民の税金が無駄に使われることになる」と話した。