山田町が緊急雇用事業を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が年度予算約７億９千万円を使い切ったとされる問題で、法人は２５日、同日付で全従事者約１４０人を解雇した。町の事業打ち切り方針を受け、従事者が早期に失業手当を受給できるための判断とみられるが、年の瀬を前にした突然の解雇通知に、自宅待機中の従事者から怒りの声が上がった。
　複数の従事者によると、同日夜、同日付の解雇と年内に解雇に伴う関係書類を郵送で届ける旨の連絡があった。
　岡田代表理事は岩手日報社の取材に対し「解雇が遅くなるほど従事者に迷惑だ。事業打ち切りについて町から何の連絡もないが、早いうちに解雇したい」と話し、未払い給与については「関係機関と相談して、検討する」と語っていた。
　解雇は電話などで一方的に伝えられ、１０日以上自宅で待機していた従事者は戸惑い、憤った。５０代の女性は「突然電話が来て、説明もない。働いた分の給与はどうなるのか…」と不安げに語り、５０代男性は「こんな大事な連絡を直接伝えないなんて非常識だ。信じられない」と語気を強めた。