平成29年4月1日以降以下のようにNPO法が改正されます！

重要ランキング３位

認証申請時の際の、所轄庁が行う縦覧期間が２ヶ月から１ヶ月（東京都の場合。所轄庁によっては更に短縮される所もあります）に短縮されます。
（例）東京都の場合、認証期間は縦覧期間を含めて２ヶ月に短縮される予定です。

重要ランキング２位

事業報告、計算書類等の事務所への備置き期間が３年間から５年間に延長されます。
※特に書面で備置きしている法人は要注意！

重要ランキング１位

以下の改正は平成30年中（平成30年10月1日を仮定）に施行されるものです！

・資産の総額の変更登記がなくなります。
※法人都合で発生するイレギュラーな登記を除けば、これからは２年に１回（役員の任期を２年としている法人の場合）の理事の変更登記のみでよくなります
・ただし・・・資産の総額の変更登記をしない代わりに、作成後遅滞なく貸借対照表を公告することが義務になります。

★ここで要注意★
定款を確認してみてください。官報で公告するとされていませんか？
この部分を変更しないと、官報の掲載費用で毎年費用負担が発生します！！
定款変更をご希望なら、弊社　NPO法人設立運営センターまでご依頼を！！！

NPO法人設立運営センターに依頼すると・・・

• 今の定款をすべて法改正対応版に作り替えることができます！
• 同時に、前回の法改正に対応した定款にも変更できます！
• 登記が必要な修正の場合は、登記も届出もすべてサポートします！

・特定非営利活動の種類が追加されました！該当するなら追加したほうがよいでしょう！
※観光の振興を図る活動、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動、都道府県又は指定都市の条例で定める活動・・が追加
・社員総会のみなし決議が出来るようになったので、定款に入れておくとよいでしょう！　
※書面または電磁的記録で社員全員が同意したら、わざわざ総会を開催しなくても、決議があったものとみなせます。

FAXまたはメールフォームからお申込みください。

■FAXでお申込みの場合
　印刷して手書きで記入したい場合は、以下のお申込書をダウンロードしてください。

依頼申込書

■メールフォームからお申込みの場合
　以下のページから必要事項をご入力いただき、ご送信ください。
　なお、お手数ですが「備考」の欄に「NPO法改正対応手続き」のお申込みである旨をご入力ください。

お申込み・お問合せフォーム