●福島達也の理事長コラム●
今もっとも熱いビジネスは何だかご存じだろうか？
そう、それは「シェアリングエコノミー」である。
シェアリングエコノミー？？？と思う人もいるかもしれないが、言葉は知らなくても、すでにあなたも利用しているのではないだろうか？？
自転車レンタルとかフリマアプリとか民泊とか、そう、それがシェアリングエコノミーだ。
シェアリングエコノミーとは、一般の消費者がモノや場所、スキルなどを必要な人に提供したり、共有したりする新しいサービスのことだが、ライドシェアや民泊は、シェアリングエコノミーの代表例だろう。
従来のビジネスモデルは、企業が消費者を対象にモノやサービスを販売するBtoCや、企業から企業へモノやサービスを提供するBtoBが中心だったが、シェアリングエコノミーサービスは、どちらかというと消費者どうしで取引をするCtoCのビジネスモデルだ。
企業が間に入ると値段が高くなるが、消費者どうしであれば、格安で利用できるというメリットがあるのだ。
例えば、家族の独立で大きな家がガラガラになった時に、部屋を大学生に貸し出したり、週末しか乗らない車を平日貸し出したり、高級カメラだって持っているだけではもったいないので、結婚式とかで使いたい人がいたら貸してあげるとか・・・。
そうそう、あなたがよく使っているメルカリだって、立派なシェアリングエコノミーだ！
最もよく利用されているのは、何と言ってもメルカリやヤフオクなど、個人間売買だろうが、そのほか、民泊や駐車場など空間のシェア、自動車や自転車のシェアはかなり浸透している。
さらに今後広がりそうなのは、副業につながりそうなスキルをシェアするサービスではないだろうか。
例えば、家庭の主婦であれば家事代行、子育てなどのシェアができるし、サラリーマンならパソコン指導やホームページ制作など、自分のできることを提供するのも立派なシェアリングだ。
このシェアリングエコノミーは、2000年代後半に、アメリカ西海岸のシリコンバレーで、空き部屋の持ち主と宿泊したい人をつなぐ民泊仲介サービスとして2008年にサービスを開始した「Airbnb（エアビーアンドビー）」が最初と言われている。
そして、移動したい利用者と自家用車のドライバーをマッチングさせる配車サービスとして2010年にサービスを開始した「Uber（ウーバー）」で、飛躍的に世界に浸透したのだ。
そう、このシェアリングエコノミーがこれだけ浸透したのは間違いなくインターネットのおかげだろう。
今や誰もがスマホを使って、消費者が所有するモノや空間に関する情報を簡単に公開し、消費者どうしで共有することができるようになり、さらにはオンラインでの決済も安全に行えるようになったのだ。その結果、シェアリングエコノミーのような新たな発想に基づいたビジネスモデルが実現可能になったというわけだ。
だが私が注目しているのは、テクノロジーの進歩だけではないと思っている。
そう、時代の流れや消費者のマインドの変化も、少なからず影響しているのだ。
第二次世界大戦後、アメリカのような先進国や高度成長期を迎えた日本では、経済成長とともに消費社会が進展し、人々はどんどん物質的に豊かになっていった。
しかし、やがてそうした"モノ消費"の時代は限界に達し、人々のモノへの所有欲が低下しはじめたのだ。
モノを所有することよりも、価値ある体験やサービスを求める"コト消費"へと、消費行動が変化してきて、そこへ登場したのが、モノやサービスを所有せず、必要なときにだけ利用できるシェアリングエコノミーだったのだ。
特に日本では、1990年代以降、景気の低迷や非正規雇用の増加を背景に、若い世代ほど生活が厳しさを増している。
節約志向の強い若い世代に、新たにモノを買うよりもシェアリングエコノミーサービスを利用する方が無駄なく経済的だと見なされたのだろう。
先進国では圧倒的に給料の安い、そして、狭い部屋、小さな家が原則の日本にはピッタリなのかもしれない。
近年ではエコ（環境保全）やサステナビリティ（持続可能性）へ人々の意識が高まって、さらにどんどん拡大の一途というわけだ。
よく言うＺ世代（1990年代から2000年代生まれの若者層）の7割以上が社会課題に関心があるとともに、共通して豊かではなく、SNSを始めとするソーシャルメディアの利用が一般的になり、インターネットを介した他人とのやり取りに抵抗感が薄くなったことも影響しているだろう。
このコロナの影響でZ世代だけではなく、我々の世代もみな「貧乏、暇あり」となりつつあり、さらにさらにこの動きは広がるような気がしてならない。
これからビジネスを始めるのなら、まずはシェアリングサービスとして副業から始めることをお勧めしたい。
そして現代の日本社会では、両親、その子ども、祖父母といった多世代が同居する世帯が少なくなり、単身世帯や核家族世帯、共働きの子育て世帯が増えているため、家庭で家事や育児、介護を担う人手が不足する傾向があるとともに、さらに、働き方改革で女性やシニア世代の就労と柔軟な働き方が促進されているという事情もあり、家事や育児などのスキルをシェアするサービスの需要は、今後も高まっていくと予想される。
さらに、単身世帯の急増と核家族化がますます発展して、家族などのシェアが始まるような気がしてならない。
お隣さんは、子育て世帯とそのおばあさんだと思っていたら、おばあさんは他人だったとか、さらにさらに、夫婦と子供2人の理想的なファミリーが、実は全員が単身世帯のシェアだったとか、そういう時代が来るのではないだろうか？？
そういう意味では、「レンタル彼氏」とか「パパ活」とかだって立派なシェアサービスなのかもしれない・・・。
さて、今回のコラムはここまでだが、みな福島が書いていると思っているだろうが、実はシェア代表であるということは気が付かないだろうか・・・
え？？？
いつもよりためになったし面白かったって？？？
そんなあ・・・
先日、あるシングルマザーの話を聞いてびっくりした。
40代の女性事務員は8年前に離婚し、高校生の娘と二人暮らし。
生活に余裕はなかったが、子どもの教育だけはおろそかにしたくないと離婚後も習い事や塾にはなるべくお金を惜しまずに使い、その甲斐あってか娘さんは高校の成績もよく、11月に推薦入試で第一志望の難関大学を受験し、見事合格。
ところが大喜びする娘さんのとなりでお母さんは青ざめた。
理由は、合格通知書に同封されていた入学手続き案内には、入学金20万円を合格後1週間以内に納めないと書いてあったが、娘さんが受験生になってからは模試や夏期講習で今まで以上に塾代が掛かるようになり、貯金もほとんど取り崩してしまっていたのだった。
入学金は入学時までに納めればよいのだろうと思っていたので、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の申込手続きもしておらず、入学金の納入期限には間に合わない。
「国の教育ローン」を申し込もうとしたが、審査に必要な書類も用意しておらず、同じく納入期限には間に合わない。
仕方なく娘さんに入学金が間に合わないことを伝え、先生からも一般入試で別の大学を目指すこともできると言われたが、目指していた大学への道が閉ざされたことに落胆し、母親にもこれ以上負担をかけたくないと思った娘さんは結局進学から就職に進路を変更し、地元のスーパーに就職することになったというのだ・・・。
楽しみにしていた大学進学を合格しながらも諦めざるを得なかった娘さんのことを思うと、本当に可哀そうで、この国はこういう人たちに手を差し伸べられないのかと愕然とした。
さらに、20万円がすぐに用意できないシングルマザー家庭の現状を知って、本当に大変な世の中になってしまったと痛感している・・・
そんな中、衆議院選挙が終わり、予想通り自民党が圧勝した。果たしてこれでよかったのだろうか？
今回の選挙の最大の争点は経済政策といわれていたが、肝心の経済対策の公約はどうだったのか？
まずは大惨敗の「立憲民主党」だが、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案、消費税を時限的に5%に引き下げ、当面年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除、富裕層の金融所得への課税強化・・・と、かつての無責任な民主党政権と違い、だいぶまともになってきている。
消費税もただカットするのではなく時限的だし、低所得者重視は左系なのでしょうがないだろうが、ちゃんと事業者支援も盛り込んでいるのは良かった。
ではなぜ負けてしまったのか？
それは簡単だ！国民のほとんどは、自民党に代わる政権政党を模索しているのに、こともあろうが共産党と組んだ政党というのはさすがに抵抗があるのだ。
国民は共産党に政権を渡すことだけは何として避けたいので、当然、一見よさそうだが立憲民主党には票を入れたくなくなってしまうのだ。
それが読めなかった枝野さんは、さすがに辞任は当然だろう。
勝てる選挙を棒に振ったのだから。
その、立憲民主の地獄行きを誘導した共産党はどうだったのか？
1人10万円の応援給付金支給、消費税の税率を5%に引き下げ、中小企業を除き、法人税率を28%に戻し、富裕層の株取り引きへの税率を欧米並みの水準に引き上げ・・・
そう当然だが大企業と富裕層をぶっ潰して、低所得者に分配する政策は、いつでも筋が通っている！
与党には入ってほしくないが、議員は一定程度増やしてほしい気持ちはある。
しかしだ。今回ばかりは共産党は全く応援できない！
何がって？？ 常に大企業ではなく、零細企業を応援しているはずの共産党なのに、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げというバカな政策を打ち立てたのである。
アホか？？そんなことしたら、ほとんどすべての零細企業はつぶれるだろう！
そんなお金払えるくらいならとっくに大企業になっとるわい！！
この政党は零細企業の声を本当に聞いたことがあるのか？？
ほとんど99％の零細企業は最低時給ではなく、最高時給を1000円程度に抑えてほしいというのが圧倒的な声だ。
それなのに、全く相反する政策を堂々と打ち立てている。
低所得者が時給1500円にひかれて、ドヒャドヒャ投票してくれるとほくそ笑んで公約に出したのだろうが、やっぱりいつまでたっても、「そのお金どこから持ってくるの？」と言われ続けるような、まったく現実を知らない政党でガッカリした。
こんな政党にはとても政権に入ってほしくないし、ここと手を組んだ立憲民主党が落ちていくのも当然だ！
これに対して、勢力を伸ばした政党がある。それが維新だ！
ここの経済政策は、2年間を目安に消費税の税率を5%に引き下げ、年金保険料の支払いの免除、株式会社に農地の所有を認める、産業の新規参入規制の撤廃・緩和を行う・・・。
さすがだ！全く無理のない実現可能な政策だ！
これなら票を伸ばして当然だろう。多少は低所得者層に甘いことを言っているが、ジャブジャブお金を配るともいわず、株式会社もしっかり応援している。まあ、テストでいえば100点ではないが、80点は上げてもよいだろう。この政党の政策担当者はなかなかの者だ！
さて、これに対して、与党はどうだろう。
公明さんは、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施、キャッシュレス決済で使える3万円のポイントを一律付与、デジタル化などを進めるための投資の強化・・・
うん、こちらも経済政策は及第点だ。ただ、18歳未満の子ども一人に所得制限なく10万円というのがダメだ！税金をたくさん払ってくれる人に税金を戻してどうするのだ・・・
こっちは60点かなあ・・・
さあ、最後に政権政党として国民が選んだ単独過半数越えの自民党はどうだろう。
地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築の支援、電子的ワクチン接種証明や無料PCR検査所を活用して経済を動かす、非正規雇用者や女性、子育て世帯など、コロナで困っている人に経済的支援を行う・・・・。
ん？？で何するの？？？
いくら配るという言葉もないし、それをやって経済が本当に活性化するのだろうかよくわからない政策のオンパレード。
こんな政権政党で大丈夫なのだろうか？？？恐らく点数は40点程度だろう。
しかしだ。実はこれこそが責任政党なのだ！
立派とは言わないが、実に堅実だ。
恐らく今回の選挙は、立憲と共産党が手を組んだことで、野党が大敗してくれるというのは、膨大なリサーチ料を払ってわかっていたのだろう。
あとは、単独で過半数を取れるかどうかだけが不安程度だ。
なので、今後も公明党の力を借りる可能性があるので、同じようなお金配るような政策を入れたが、単独過半数を超えたら、必ずしも100％いうことを聞かなくていいのでそのあたりはぼかしたのだろう。
さらに、公約違反にならないように、何だかいいのか悪いのかわからないけど、なんとなく良さそうな政策を並べて、公約違反にならないように十分注意したのだろう。
さすが政権政党！これがまさに「忍法この葉隠れの術」なのだ！！
ということで、新政権はのらりくらりと、いいのか悪いのかわからないような政策を実行して、お金が足りなくなったら、いつものように赤字国債をバンバン発行して、バンバンお札を刷って、将来の子どもたちに借金を背負わせていくのだろう。
ああ・・・悲しい国だ・・・
いつも思うのだが、なぜ政党って、満遍なくすべての人にいいことを言おうとするのだろうか？
全ての人の満足を得ることができたら、誰だってとっくにやっているだろうし、みんな幸せになっている。
でも、どこかに痛みを伴わないと改革はできないということを絶対に忘れてはいけない。
低所得者を重視するのであれば、消費税20％、物品税導入、最高税率引き上げ、法人増税しかないのだ！！
でもそれでは、経済は回っても、景気は良くならないだろう。
では逆に、規制を撤廃し、所得税や法人税を引き下げれば、景気は良くなるだろうが、低所得者は低所得者のままだ！
あぶはちとらず・・欲張って二つのものを同時に手に入れようとして、結局はどちらも得られず失敗に終わるなら、どちらを切るか、そういう判断をする政党が欲しい。
そうそう、このコラムも同じだ。
皆に面白いと思ってもらおうとしたら絶対につまらないし価値もない。
そう、だから私は、あなたが面白くないと思っても、私の主張は常に変えないのである！
これこそ、痛みを伴うコラムなのだ！？！
今年の経済同友会の夏季セミナーにオンライン出演した際の、サントリー新浪剛史社長の発言が物議をかもしている。
何が？って、もちろん、45歳定年だ！
新浪社長は「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と提言したらしい。
当然、政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める、影響力の絶大な新浪社長の発言ともあり、ネット上を中心に批判の嵐となっているのだ。
ネットの批判を拾ってみると、「45歳で会社をクビになったら生活していけない」「弱者切り捨てに使われる」「非正規雇用の次は首切りか」などといった即物的な反応が多かったばかりか、識者からも「人生100年時代に逆行した考え方」「企業は中高年の能力開発に努力するべき」「格差社会を助長するものだ」といった批判が相次いでいる。
あまりの炎上ぶりに、翌日には新浪社長がこの発言について「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」などと釈明する事態に至っているが、そりゃそうだ！！
サラリーマンにとって、定年というのは、仕事の目標どころか、人生の目標なのだ！
昔から日本は、「定年まで働いて、退職金をもらって、その後はのんびり暮らしたい」というのが、サラリーマンの現実というよりも夢なのだ。
もちろん、平成に入ると考え方もだいぶ変わり、定年まで同じ会社に奉公したいという人はだいぶ少なくなってきた。
なので、最近の若者に聞いてみると、「定年まで1つの会社で働きたくない」という人の方が多くなっている。
しかし、それは若者の話、20代だ！
30代になると、２つに分かれる。一つは、転職してもっと上を目指そうという「上向きグループ」
もう一つは、このままここに骨を埋めようという「下向きグループ」だ。
さらに40代になると、ほぼ転職に成功できない現実を知り、「上向きグループ」が一気に「下向きグループ」になだれ込み、前者はほぼ1割に満たない状態になる。
そして50代。
この世代はすごい！
ほぼ全員が「左遷」と「クビ」が怖いので、何とかこのままこの会社にしがみつこうと、まるで抱っこをせがむ赤ちゃん状態になり、そう会社に「だっこちゃん」だ！！
60代。
いや、これは話すまでもない。
何事もなく終わりを迎えられるように、とくかく絶対に目立たないよう、釘を打たれないよう、とにかく存在感を消してしまうらしい。
朝は、きっちり出社するのだけども、いつの間にか席を離れ、気がつくと会社からいなくなってしまう。そんなシニア社員を揶揄して会社の「妖精さん」と呼ばれているらしい。
だが、ここで考えたいのが、この騒動の背景にある日本社会に深く蔓延る社会主義的な雇用概念だろう。
日本企業はこれまで終身雇用制が特徴とされ、社員は会社組織に従属することによって定年を迎えるまで雇用が保証されてきた。
企業は大学を卒業したばかりでまだ能力が明らかではない新入社員を一括で採用し、企業内で教育を施し、定年を迎えるまでの期間、会社に一身専属で奉公することを条件に社員を遇してきたのだ。
だからこそ若いうちは、給料は安く、そして長年会社のために働いてきた中高年になるほど給料を高くし、そのことが社員の家族構成の変化にも対応でき、社員の満足度が上がることが組織の安泰につながったのだ。
こうした家族主義的な日本企業の雇用慣行は、高度成長期から平成初期にかけては、日本経済成長の強みともなり、自動車や家電などの工業製品を大量に生産し、世界に向けて輸出、販売する時代において、家族主義的な組織が適合していたのだ。
だが平成以降の30年間にわたって、日本企業は世界において敗北の連続となった。
世界の企業の時価総額ランキングにおいて、1989年（平成元年）には上位30社中、21社が日本企業によって占められていたが、現在では米国、中国企業に席巻され、1社もランクインしていない。
それどころか、今年8月末にはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の株式時価総額の合計が東証全体の株式時価総額を上回るほど、日本企業は世界経済の成長から置いてきぼりとなっているのだ。
さらに、追い打ちをかけるように、国の年金制度は風前の灯火だ。
支給額は先細りの一途にある中、今後も支給年齢の繰り下げが避けられない事態となっていることは自明で、そこで政府が打ち出したのが定年制度の延長だ。
現在は60歳定年を前提に65歳までの雇用を企業側に義務付けているが、これを70歳、あるいは75歳まで延長して働いてもらわなければ、年金制度が崩壊してしまうのだ。
しかし、ただでさえ、世界の企業との激しい競争に巻き込まれている多くの企業にとって、定年制の延長は人件費負担の激増となり、ソフトウェア、情報通信など時代の最先端を走る企業では、優秀な若い人材により多くの報酬を用意したくても、ものすごくたくさんいる「だっこちゃん」と「妖精さん」への給料に追われ、それらの人材をアジアなどの外資系企業に奪われているのが現実だ！！
かつて「日の沈まない国」と世界中から憧れられた日本は、今や「日の昇らない国」となったのは、実はこの社会主義的雇用制度だということが政府はまだわからないのだろうか？
それを知っているのは実は経営者たちなのだ。
会社というのは、この「上向きグループ」→「だっこちゃん」→「妖精さん」になる人が90％以上なのだから、恐らく「上向きグループ」がほぼゼロに近くなる45歳を定年にしようというのが経営者の本音なのだろう。
だって、私の周りも含めて、ネットでも、経営者は誰一人この新浪社長の発言を否定していない。
なのに、どうして日本が没落したのかもしっかりと調べもせず、これを「中高年をもっと育てろ」だとか「65歳すぎても生き生き働く社会に」といった美辞麗句を使って企業に強制し、挙句の果てには「働き方改革」というもっともらしい言葉を使って、高齢者も女性も死ぬまで働けるような社会にしようとしているのだから笑ってしまう。
ネット上で、新浪社長発言への批判を読んでいると、日本人はいつのまにこんなに自分に自信を無くしてしまったのかと驚きを禁じ得ない。
ちょうど今、自民党の総裁に岸さんが決まったようだが、岸さんに日本経済復活の一番良い方法を教えよう。
それは、新浪社長の言う「45歳定年」ではなく、給料のピークを45歳にすればよいだけである。
もちろんそれには、25歳から35歳くらいまでの給料を今の３倍くらいにしないとダメだ！
45歳以降になったら役職はすべて外して、ちょうど嘱託職員のように、若い人のサポート役に徹するのだ。お隣の韓国はこれで経済発展したのだ。
そして、最低賃金制度のように、法律で厳しく監視して、それに違反した企業の法人税は倍にするくらいに徹底すればよいだろう。
そうすれば、優秀でやる気のある若者が増え、20代前半で結婚もして子供も早く生み育てることができるだろう。
人口減社会に歯止めをかけ、国際競争力もUPし、日本経済に再び日が昇るときが訪れるだろう。
新しい総理大臣になる岸さんはできるかな～？？
え？？岸さんってもう64歳なの？？
ちょうど定年じゃん(笑)
春が来て、夏が来て、秋が来て、冬が来て、また春が来て、夏が過ぎようとしているのに、まったく変わらないのが新型コロナウイルスだ！！
いったいいつになったら、このウイルスの猛威が収まるのか・・・それを考えると、本当に滅入ってしまう今日この頃だ・・・
そんなコロナが猛威を振るう中、感染者が全国最多驀進中の東京都では、新規感染の半数程度を20～30代が占めているという報道が毎日のように繰り返されている。
そこで、われらがみどりのタヌキこと百合ネエは、「感染が急拡大している若者世代に、いち早くワクチンを浸透させる」とぶち上げて、何と予約不要の若者専用接種会場を渋谷区に設置したのだ！！
ところが、8月27日の初日早朝から長蛇の列ができ、午前11時50分に受け付けを開始する予定が、同7時半には受け付けを打ち切るという事態になって、慌てて急きょ、2日目から抽選制に切り替えるという場当たり的な暴挙に突き進むが、現場で抽選券を配る方式だったため、28日にはまたも長い列となり、隣の原宿駅まで列が続くなど大混乱となった挙句に、倍率は6倍を超えたらしい。
そう、6倍ということは、35℃を超える猛暑の中、汗だくで並んだ末に6人に5人は落選するという、まるでロシアンルーレットの逆を見事にやってのけたのである。
さすが百合ネエ率いる東京都の精鋭たち、見事なドタバタ劇で、またしても世間の怒りを買いまくったのであった！！
そして極めつけは、整理券を求め会場外に長い行列ができたことについて、百合ネエの決めゼリフがこれ！！
「密でしたね！」
なんだかお笑いコントを見ているようだが、これは紛れもない事実。
さらに、「工夫してほしいですね、現場で」って、なんか怒りを通り越して悲しくなってきた・・・
不要不急の外出自粛が呼びかけられている中で、渋谷に若者をわんさか集めるのは、さぞ「密」の味だったろう（座布団1枚！）
今後はオンライン抽選の早期導入を検討しているそうだが、なぜ百合ネエには、若者が大挙して押し寄せることがわからなかったのだろうか？？？
実はマスゴミが悪いのだ！
マスゴミは、当初から若年層が感染を広げている、ワクチンを打ちたがらないのは問題だと、若者を何かにつけて叩いてきた。
そして、都が7月実施した調査で、ワクチン接種を「希望する」と答えた人は、60～64歳で9割以上だったが、20～30代では8割前後だったことを受け、一斉に「若者の2割が接種しない」とした報道したのである。
8割近くも希望しているのに、たった2割の若者が接種を考えていないと回答しただけで、鬼の首を取ったの如く「若者はワクチンに否定的！！」という報道で国民を騙していくのだ！
まんまと騙されたのが「百合ネエとゆかいな仲間たち」だ！！
東京都では、「恐らく1日200人くらいしか受けに来ないだろう」とバカな予測をしていたというから、もうあきれて物も言えない・・・。
マスゴミの見出しというのは本当に恐ろしい！
「若者の8割はワクチンに積極的！」と報道することと「若者の2割が接種しない！」では、天と地ほどの雲泥の差があるのだ。
そういう誘導がどうしても好きなマスゴミ！
とにかく新聞は1枚でも多く売れればいい、テレビは1人でも多く見てくれればいいという考え方がマスゴミの至上命題なのだ。
もし、法で許されたら、明日のテレビ朝日あたりは「今夜、日本に巨大いん石落下！！」とか、フジテレビだったら「菅総理、実は3年前に死んでいた！」なんて平気で流すことだろう。
そのくらい、マスゴミ、特に民法テレビ局は視聴率至上主義なのだ！！
なので、「どうやったら茶の間の人々を釘付けにできるか」ということに力を入れるのではなく、「人々の暮らしを安全で豊かにできるか」を最優先にしてもらいたい。
コロナ報道も3日に1回程度にしたって、誰の命にも別状はないだろうし、洗脳される人も減るだろうから、毎回トップニュースで流すのをやめてもらいたい。
次に、「コメンテーター」とかいう、何でも屋さんも要らないかな・・・
専門家でもないのに間違ったことを平気で言ったり、上に立つものを批判ばかりするし。
えっ？？ 誰かに似てるって？？（汗；）
そして最後に、政治家も間違った方向に人々を誘導していることが多いけど、人々の暮らしを安全で豊かにするためにやることはたった一つあるはずだ！
そう、「すぐに辞職すること」だろう。
バカな政治家に使われる公務員が可哀そうだ！
「視聴率至上主義のマスゴミ」と「自分たちの当選とお金のことしか考えない政治家」なんてこの国には絶対に要らない！！
ついにこのコラムも、今回で100号だ！！
（※通算では202号ですが、掲載紙『非営利法人NEWS』では100号目）
よくもまあ、こんな言いたい放題のコラムが続いたものだと自分ながら感心しているが、そんな（自分だけ）お祭りムードの7月12日、今日からまたまた、4回目の緊急事態宣言が東京と沖縄に発令された・・・。
もう慣れっこの人も多いだろうが、この措置に落胆した人はさぞ多いことだろう。
だって、オリンピックや夏休みを前に、もっても盛り上がるはずの時期なのに、それに完全に水を差すことになったのだから・・・。
それにしても今回の宣言は早かった！！
何がって？？
もちろん、政府の対応のことではなく、前回の緊急事態が明けてからの間隔だ！！
まん延防止措置が続いていたから、なんとなくずっと続いているような気がするが、正式には6月21日に3回目の緊急事態宣言が終わっていることを皆さんお忘れなく！！
そして、政府は7月7日に4回目を決めているので、計算するとなんと僅か2週間ちょっとしか解除期間がなかったことになるのだ。
誰でもわかるが、飲食店が夜の営業をやめたことくらいの「まん延防止措置」なんて全く無意味だったと言っても過言ではない。
私はこれを「世の中に回るはずのお金がまん延するのを防止した」措置だと信じている！
では何で政府は緊急事態宣言をまた出すのだろうか？
もちろん、緊急事態宣言の意味は、国民に注意喚起をすることで、それに反応して人々は感染機会を抑制する行動をとり、結果的に感染者数の抑制につながるからである。
だって、過去の緊急事態宣言をみても、緊急事態宣言の発令後すぐに新規感染者数はピークアウトして減り始めているので、今回もそれを期待して、経済の停滞を完全無視してでも、宣言に踏み切ったのはそういう意味なのだろう。
だがしかし！！果たして今回もうまくいくだろうか？
私は、直前のまん延防止措置が全く意味をなさなかったように、今回ばかりは効き目がないのではないかと思っている。
私はこれを「狼が来た！宣言」と名付けようと思う。
もちろん政府は、緊急事態宣言→感染者減少→消費持ち直し、という相乗効果を狙っているだろうが、実はそのあとに、消費持ち直し→感染拡大という逆の作用が働くことをお忘れなく！！
緊急事態宣言には、時間が経過すると、感染阻止の作用がうまく機能しなくなる弱点がある。緊急事態宣言のアナウンスメントよりも、感染減少で人々の気が緩んで、感染再拡大が誘発されるという副作用が大きくなるのである。
もちろん、緊急事態宣言の発令の当初は感染拡大に対する有効なブレーキではあったのは間違いない。でも、感染者が減り、人々が安心して街に出て消費が増えると、また感染者が増えるのだから、ほとんどの人がワクチンを2回打つまで、いくら宣言してもダメなものはダメなような気がするのだ！
だったら、最初から経済維持のために緊急事態宣言なんかせず、ただワクチンのことだけ考えてそれだけに政策を集中させていれば、今頃はほとんどの日本人はワクチン接種が終わっていたのではないだろうか？？
なんてことを今頃言ってもしょうがないが、忘れてならないのは、これまで最初に緊急事態宣言を設定した期日が1回も守られていないことだろう。
今回も、8月22日と設定したから、過去の経験から言うと、やはり延長されるのだろう。それが、8月31日なのか、9月12日なのかわからないが、恐らく過去は繰り返されるのだ！
延長ばかりだから、国民もきっと「また延長されるのではないか」と思い、真剣に宣言に従わないのだ。まさに「狼が来た！」なのだ。
ただ、今回の緊急事態宣言が従来とは異なっているのは、ワクチン接種が同時に進んでいることだろう。
病床使用率なども、高齢者が発症・重症化しないので、低下していくことが見込まれ、見通しは決して悪くない。とはいっても8月22日に宣言は終了せず、恐らく延びるだろうが、その代わりにワクチン接種が進むことでやがて収束に向かっていくだろう。
なので、宣言は延期されても、それほど恐れる必要はないと言える。
だったら「まん延防止」だけでよかったのに、緊急事態宣言を発令したのは、都議選での事実上の「敗北」の結果に神経質になった自民党政権が、感染急拡大という事態に余計に過剰に反応したものなのだ。
ここで、感染拡大を止めることができずに、五輪中止に追い込まれることになれば、もう菅政権は持たないだろう。
秋の総選挙は、過去に例を見ないほど壊滅状態になる可能性も高い。
だから、もうやけくそになっての緊急事態宣言なのだが、すでに国民の間には、緊急事態宣言が何度も発令され、相当暗いムードになっている。
さらに、追い打ちをかけるように東京五輪の観戦中止も加わって、政府の政策に対する不信感と、景気の先行きに対する不安感が相当に強まっているのも無視できない。
だから、恐らく今回は、ルールを破って営業して収益を稼ごうという事業者が増え、感染者が驚くほど減らず、だらだらと意味のない緊急事態宣言が続いていくことだろう。
もうだれも政府を信用しないし言うことも聞かない。無政府状態とは言わないが、それに近い状態になっているといっても過言ではないだろう。
緊急事態宣言・・・そう、それは菅政権自身のことだったのである！
次の宣言は何？？・・・そう、それこそは衆議院解散宣言なのだ！！！
いま最もホットな話題は何かというと、それはきっと「東京オリンピック開催できるの？？？」だろう。
コロナウィルス感染症の拡大を受けて、1年延期になっている「東京オリンピック」。
今年の7月23日から8月8日までの17日間で開催予定なのだが、毎日毎日、マスコミが楽しそうに感染者数を発表している今日この頃、本当に開催できるのだろうか？？というのは、国民共通のホットな話題だろう！
医療関係者は一応に、「危険だ！」とアピールしているが、「経済を殺してはいけない」と菅内閣をはじめ、政府関係者や与党陣営は何としても開催したいという構図だ。
しかし、ここにきて、開催推進派のはずの経済界から異論が出て、ソフトバンクグループの孫さんや楽天の三木谷さんをはじめ、経済界の重鎮がこぞって反旗を翻しているのだ。
日本経済活性化のために開催しようとしているのに、懸念を表明する経済人が増えてきているのは全く不思議な現象だ。
そんな仲間からの批判に対して、武藤敏郎・東京オリパラ組織委員会事務総長がマスコミのインタビューに、「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催する方がはるかに経済効果がある」と答えている。
本当にそうなのだろうか？？？
確かに、2017年4月に発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」によると、東京オリンピックの前後18年間における経済波及効果（生産誘発額）は、全国で約32兆円だった！
そのころはコロナのコの字も出ていない時だったから、みんなワクワクして、豊かな日本を想像してほくそえんでいたことだろう。
しかし、経済界の大物のみならず、これまでオリンピック開催の経済波及効果が大きいとしていたシンクタンクなどが、ここにきて開催による経済波及効果に懸念を出し始めているのだ。
そう、経済界が危惧するのは、度重なる緊急事態宣言延長による経済損失の拡大だ。
今年4月の段階で、緊急事態宣言によって日本経済が被るマイナスの影響について、相次いで民間のシンクタンクが試算を発表したのだが、それによると、4月25日から５月11日の期間の緊急事態宣言で、日本の年間総生産（GDP）を押し下げる額として、大和総研は3000億円、みずほ証券は4000億円、第一生命経済研究所は4460億円、そして、野村総合研究所は6990億円のマイナスとはじき出している。
さらに野村総合研究所の木内登英氏は、6月20日までの緊急事態宣言の延長により、さらに1兆2420億円の経済損失が生じ、3回目の緊急事態宣言が出された4月25日から6月20日までを合わせると経済損失は3兆1790億円に上ると試算しているのだ。さらに失業者数も約4万9000人増加すると試算している。
ええええ！！！
それでも経済効果が32兆円あれば、十分おつりが来そうだが、かなり制限されたオリンピックのため、経済効果も半減以下になるのは間違いないだろうし、民間のシンクタンクの推計の通り、無事に開催されたとしても、変異種が持ち込まれ、感染者数が再び増加する事態になれば、9月、10月頃になって緊急事態宣言を出さなくてはいけない状態となり、日本経済にさらなる打撃が加わる可能性が強いことは、誰が考えてもわかることだろう。
そうなると、もしかしたら経済損失が経済効果を抜いてしまう可能性だってあるのではないか。
ではなぜ、どうしても政府は開催したいのだろうか？？？
それはとっても簡単なこと。
開催中止に伴う違約金が膨大な金額に上るので、自分の口から中止と言えないというのが本音だ。
さらに、ここが一番大事なのだが、
オリンピックが近づき、テレビなどで日本選手の紹介が流れて、特別番組などで取り上げれば、最も単細胞な民族である日本国民は、コロナを忘れてある程度は盛り上がるだろう。そう、大半の国民は、日本全国のいたるところでテレビ観戦して盛り上がるのだ。
その地方地方には政治家がいる。そして、よくやったという声が、政治家に賛辞を送り、後押しするだろう。
そして、オリンピックの直後に行われるのは衆議院選挙だ。
開催できれば、開催に反対していた政党やその候補者を叩いて、選挙を有利に進められるのだ。
つまり、オリンピック延期による経済損失がどうとか、感染者がどうとか、今となっては全く関係ないのだ。
秋の衆議院選挙に勝つか負けるかは、オリンピックの開催だけにかかっていると言っても過言ではないだろう。
開催できれば自民党をはじめ与党の大勝！
中止になれば野党が息を吹き返して、政権交代だって夢ではない。
そう、与党も野党も、国民の健康とか経済活性化なんてもうどうでもいいのだ！
彼らの考えることはたった一つ。選挙対策、これしかない！！
「世の中が大変な状況だからこそ東京オリンピックで世界中が一つとなり、多くの方に勇気・活力・元気など、さまざまなものを共有し盛り上げることができるよう、ぜひ応援してください！！」なんて建前を言っている政治家の本心は実際はこうだ！！
「政治家が大変な状況だからこそ東京オリンピック開催で選挙民が一つとなり、我が政党の候補者に勇気・活力・元気など、さまざまなものを提供し衆議院選挙で勝ち上がることができるよう、ぜひ応援してください！！」だ。
私は昔から言っているが、選挙制度って、諸悪の根源ではないだろうか？
政治家を選挙で選ばず、試験で選べば、本当に平等で素晴らしい世の中になるだろう。
そうすれば、賄賂も汚職も世襲もなくなり、本当に日本を託せる素晴らしい天才たちが、日本を最高の国にデザインしてくれるだろう。
人の生死にかかわる「医師」や、人生を左右するような判断をする「裁判官」など重要な職業はすべて試験で選ぶのに、もっと重要な仕事をする「政治家」だけ試験がないのって、本当におかしいと思うのだ。
あなた、今までおかしいと思いませんでした？？？
新型コロナウイルス禍の中、地方競馬の売り上げが好調だ。
昨年から、競馬は入場制限を設けての開催が多く、最近は緊急事態宣言の影響でほとんど無観客だから売上なんか1円もないはずなのに・・・なぜ？？
知らない人もいるだろうが、実はギャンブルっていつでもどこでも簡単にできるのだ！
そう、インターネットで馬券を購入できるので、テレワークなどで「巣ごもり生活」を送る人たちの在宅投票が大幅増らしいのだ・・・
もちろん、地方競馬などは利益の一部は運営組合を構成する自治体に配分され、財政支援に一役買っているので、悪いことばかりではない。
簡単に言うと、ギャンブルで儲かる人なんて極極少数なので、ほとんどのギャンブラーは、税金をさらに払っているのと同じだ(笑)
ちなみに、３月５日に昨年度の開催が終了した川崎競馬場は、レースがあった63日間のうち47日間が無観客だったが、売得金は前年度比２割増で、過去最高の911億円を記録。なんと、そのうち９割超がネットでの売り上げだそうだ！
コロナによる経済低迷の税収減に苦しむ県と川崎市からはうれしい悲鳴が上がっているそうである。
果たしてこれでよいのだろうか？？
競馬をやる人はきっと元気な若者やリーマンおじさんたちが多いと思うが、テレワークなどで余った時間を自分磨きに使えばいいのに、なぜに競馬などに費やしてしまうのだろうか・・・
本当にもったいない！
コロナが終息して、テレワーク勤務が徐々に減り、日常に戻った時には会社はつぶれ（またはもう居場所がなくなり）、行く場所を失ってしまう人たちが何百万人も出てくるだろう。
実際、大手企業などは、このテレワーク移行により余剰人員がはっきりしたそうで、コロナ終息後はすさまじいほどのリストラ計画をしているらしい。
私の友人は超大手企業の人事部長なのだが、まさに千載一遇のチャンスとうそぶいていた・・・。
そんなことも知らずに、朝から昼から競馬やテレビ、ゲーム、SNSにうつつを抜かしているサラリーマンたちよ、早く目を覚ませ！！
そこで私は思う！！
勤労者が経済を支え、動かしているのは間違いないのだから、勤労者こそ一番早くにワクチンを打ったらどうだろう！ついでに若者も！
なぜ、一番安全な場所にいて、ほとんど出歩かない高齢者が先なのだろうか？
ここまで書くと「福島はバカか？？ 感染したら重症化しやすい高齢者を先にしないと死者がどんどん出てしまうのだから高齢者が先に決まっているだろう」ってあなた思ってません？？
ブー！！ あなたが間違いです！
だって、高齢者よりも、医療従事者が先な理由を考えてみて欲しい。
医療従事者がバタバタ感染したら医療崩壊が起きて、医療現場が混乱し、それによって一般の感染者の治療もできなくなる・・・という理由は誰でも知っているはずだ。
では、医療崩壊だけが問題なのだろうか？
自殺者で考えて欲しい。
コロナまでの自殺者の一番多い理由は病気だった。でも今は違う。
今の自殺の理由は、経済不安や先行き不安、貧困などが圧倒的に多いのだ。
つまり、医療崩壊を防ぐのも大事だが、経済危機を防ぐのも大事なはずだ！
だったら、医療従事者の次は勤労者、それから学生や子どもたち・・・最後が高齢者でよいはずだ。
この順番であれば、医療崩壊を防ぎ、経済破綻を防ぎ、学校教育を円滑化し、最後に家庭でじっと我慢していてくれる高齢者の皆様を救えるだろう。
確かに投票率の高い人たちを後回しにするというのは、政治家にとって難しい判断だろうが、経済も家庭もすべてハッピーになるにはその方法しかないと私は思う。
諸外国もすべて医療従事者→高齢者→一般の順だから、それが当たり前だと思っているかもしれないが、本当に選挙のことを考えなければ、絶対にその方が良いと思う。
自らの当選を捨て、英断できる人はいないのだろうか・・・
と思ったら、あった！！インドネシアだ！！
多くの国では重症化して死亡する可能性が高い高齢者を優先してワクチンを接種しているが、インドネシアでは若年層が先なのだ！！
素晴らしい！ ウィドド大統領！！
ワクチンは中国製というのはちょっと不安だが(笑)、米紙「ワシントン・ポスト」によると、インドネシアの初期ガイドラインでは、60歳未満の成人に最初に接種されることになっているのだ。
インドネシアの人口は2億7千万人。過去１年で86万件以上の感染が確認され、2万5千人以上が死亡し、アジア最悪規模の被害を受けているのはご存じだろう。
しかし、経済や人々の暮らしを守り支えることができるのは勤労者であるという強い信念のもと、ジョコ大統領のツイートを見ると、若年層への接種が感染拡大防止へ有効と判断したと書いてあるのだ！
そりゃそうだ！！
朝まで飲み歩いたり、たくさんの人とおしゃべりしたり、食事をしたり、自由奔放に楽しんでいるのは間違いなく若者だ！
「鉄は熱いうちに打て」とはまさにこのことではないか！？
彼らを止めれば感染もやがて止まるはずだ！！
ウィドド大統領には、間違いなく今年のノーベル経済学賞をあげたい！
英「BBC」によると、「若者第一」の戦略を政府に助言した委員会のメンバーのアミン・ソバンドリオ教授は、「家の外に出てあちこちに行き 夜になると家族の元に戻ってくる」働く人々の予防接種を優先させることは理にかなっていると主張。インドネシアが集団免疫を獲得する可能性が最も高い方法だとしている。
その通りだ！！
感染して広める可能性の高い若者をまずターゲットとして、さらに、仕事の一環として多くの人に会わなければならない勤労者たちを優先すれば、間違いなく結果として多くの人々を守ることになるだろう。
日本医師会長も100人以上の政治パーティに参加してるし、国会議員もみな選挙のことばっかり気にしているし・・・
この際、選挙は忘れて、政治家もそろそろ英断をしてほしい！！
「ワクチンは熱い奴らに打て！！」・・・と
若者や勤労者優先で、テレワークが減れば、競馬の売り上げは減るだろうが、自殺者はもっと減るだろうし、尊い命はたくさん拾えるだろう！！
うーん、私はノーベル平和賞かも・・・(笑)
よく、おじさんばかりの集まりで、20代の若手社員や若者の話題が出ると、たいていこうなる。
「若いヤツは弱い、若いヤツは使えない、若いヤツらの考えていることはよく分からない」と。
お酒が入ると、まだまだ続き、「若いヤツは我慢を知らない、若いヤツは根性がない、若いヤツは勘違いしているヤツが多い、若いヤツは積極性がない、若いヤツはガツガツしていない・・・」のオンパレードだ(笑)
で結局、最終的には「やっぱりゆとりだからな」の一言でまとめられるのだ！
まあ、実際、私も昭和ど根性世代だ。高度経済成長下の日本に生まれて、企業戦士が栄養ドリンク片手に「24時間働けますか？」の時代だ！
ブラック企業なんて言葉が存在しない（だって、すべての企業がブラックだから）、バブルで潤う素晴らしい時代をがむしゃらに生き抜いてきたから、本当に若者が頼りなく見えるし、情けなくも見える。
しかし・・・本当にそうなのだろうか？
実際、そう言っているおじさんたちの方が実は全然ダメだったりするのではないだろうか？
ほとんどの旧態依然の企業では、実績を認められて管理職になったのではなく、年功序列のお情け的な感じで管理職になり、マネジメントができず、部下の育成もしないという、いわゆる名ばかり管理職ばっかりだろう。
ある社長は、「深刻なのは若手社員より、40代後半から50代の社員だ。若手社員より人件費が高いのにそれに見合った仕事をしていない」という。
リモートになって、初めて「使えないオヤジたち」があっちでもこっちでも散見されるらしい。
管理職になりたがらない社員が増えているというのは、若手にやる気がないのではなくて、若手社員からすると「あんた達みたいにはなりたくない」というある種の絶望感があるらしい。
「今の上司を見ていても希望が持てない」「この会社にずっといようと思わない」「管理職ってしんどそう・・・」
そう、つまり、若者だけが悪いのではなく、中高年も同じようなものなのだ！
どちらも尊敬の念も持てないし、バカにする対象にしかなっていないのだから、このままいくと、企業の中では、「若者」対「中高年」戦争が勃発しかねない(笑)
私は、若い世代と中高年がお互い尊重し合い、お互いの良い部分を認め、褒め、おだて、さらに伸ばしてあげるような雰囲気が必要だと思う。
そして、年功序列なんて馬鹿げたものは捨て去り、入社から定年するまで給料は一律にするか、年俸制にして、実力で勝ち取るようにすればよいのではないかと思う。
若者に言わせれば「自分よりも使えないおじさんが、自分よりも倍の給料をもらっている」というのは許せないのだ。
新入社員でも、実力があれば50歳のおじさんよりも給料が高くていいし、逆に、同じ若者でも、やる気とか実力の違いで給料は3倍離れていいと思う。もちろんボーナスも。
公平とはそういうものではないだろうか？
なんかいつもの福島と違うなあ・・と思ってる？
どうして今日は若者の肩を持つかって？？
オーストラリアのニュースサイト、ナイン・ドットコムのデシルバ・スポーツプロデューサーが最近こう報じている。
「すべては、大リーグの大谷翔平が世界を揺るがしている間に起きている。現在は、日本スポーツの真の黄金期だ！」
そう、23歳の大坂なおみがテニスのグランドスラムで初優勝したかと思ったら、なんと29歳の松山英樹がゴルフのメジャー大会で初優勝。そして、20歳の池江璃花子は競泳で奇跡の復活！！
26歳の大谷の活躍なんてどれだけ国民の旨をわくわくさせているか・・計り知れないだろう。
そう、若者だってすごいのだ！！
そんな若者の活躍におじさんたちは目を細めて歓喜しているだけではダメだ！
おじさんはおじさんなりに、まだ目標をもって前に進むべきだろう。
いくつになっても夢を持つべきだと思うし、がむしゃらにやってみるのもよいだろう。
ということで、若者のおかげで、最近の日本は元気になっているのだ！
コロナで散々な世の中をパッと明るくしてくれているのは、とにかく頑張っている若者たちなのだから、おじさんやおばさん、おじいさんもおばあさんも、コロナに負けずに、まだまだ夢を持ち、さらに上を目指して努力しようよ！
とにかく・・・最近の若い奴らは・・・凄いって！！
何とも不潔な不倫で芸能界から排除されているタレントの渡部建氏が豊洲市場で働いていることがつい最近話題になった。
どうやら仲卸業者である知人の口利きで豊洲で働くことになったらしいのだが、こういうニュースを見るたびに思うのは、「不祥事後→ボランティア→復帰」だろう。
不祥事を起こして活動休止となった芸能人等がボランティアや福祉活動に携わることでイメージ回復を狙うことは、昔からの定番となっている。いわゆる"みそぎ"だ！
近年では"覚醒剤取締法違反"で逮捕された酒井法子氏は介護の勉強をするために大学に入り、"闇営業問題"で謹慎していたロンブーの田村亮氏も老人ホームを訪れ、同じく介護の勉強をすると宣言していた。
が、両者ともに芸能界復帰後、福祉活動に従事したり、その後も熱心にボランティアをしているような様子はまったく見受けられない。
こうしたことが起きるたびにNPOや福祉関係者からは、「またか！ 本気でこの仕事に打ち込んでいる私たちの仕事を、ただの反省の材料に利用している。」という声が聞こえるのだ。
今回の渡部氏のケースも全く同じだろう。
当初、このニュースを聞いたとき、仕事もなく貯金もそろそろ底が見えてきて、このままでは稼いでいる奥さんに申し訳ないし、男として居候のような存在から脱皮を図らなければし、少しでも働いて子どものミルク代でも稼ごうとしているのかと思って少し同情しかけたのだが・・・
でも、アルバイトかと思ったら、実際は"ボランティア"だというのである。
え？？稼いでないじゃん！
てことは、そう、「不祥事後→ボランティア→・・・」だったのだ！
そもそも、なぜ、ボランティア活動というものは、みそぎに利用されるのだろうか・・・
恐らく私の勘だが、これは交通違反者が免停になった時、なぜかボランティア活動をすると免停の日数がたったの1日まで減るというアレが原因じゃないのだろうか？
私も遠い過去、一時停止違反など軽微な違反の積み重ねで違反点数が6点になってしまい、短期免許停止処分30日になったことがあるのだが、その際、ボランティア活動を3時間程度行なうことで、免許停止期間があっという間に29日も短縮されて、1日の免停で済んだことがあるのだ（最近は10年くらい違反していないので、若気の至りとしてお許しいただきたいが）
確か当時は、交通量の多い交差点で、黄色の旗を振って交通整理をしたような・・・いや、公園に移動してゴミ拾いをしたような・・・（何回したんかい！！）
あれはきっと道路交通法にも載っているような、交通違反者に対する「みぞぎ」法なのではないだろうか？
いや、実はもっともっと何百年も前から、そういう風潮はあったのかもしれない。
どうも日本社会というのは、「ボランティア活動＝奉仕活動」であり、それをすることで心が洗われ、改心でき、いい人になると思っているのではないだろうか？？
そもそも、ボランティア活動というのはそういうものではないのだ！
ボランティアとは、ラテン語の"voluntus"や"voluntarius"が語源であるといわれているが、その意味は、「自由意志、自ら進んでやること」なのだ。
まだまだ「奉仕」というイメージが強いようだが、本来の言葉のもつ意味から「自発的な意志に基づいて、人や社会に貢献すること」と定義されている。
なので、それ以外の目的を達成するために、勝手に利用するものではないのだ！！
ボランティアをしている人がみんな何か悪だくみをしながらやっているのではなく、ほとんどは自発的に誰かのために自分を犠牲にして頑張っているもの・・・それがボランティアなのだ！
だから、暴力団と会食だとか、軽犯罪だとかゲス不倫の払拭のために絶対にボランティアを使用してほしくない！と断固として言いたいのだ！！
さーてと、昨日は遅くまで飲んで午前様だったから、今日は早く帰って、風呂掃除や食器洗いでもやらなきゃな・・・
えっ！！ お前もかって？？
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が失言問題（女性は会議で発言が長い）の責任を取って辞任した。
森さんは続投をいったん表明したが、さすがに世間の批判は免れないと判断したのか、最後はあっさりと辞任したのだが、この一連の騒動で世間の声としてよく出てきたの「老害」だ！
83歳の森さんのことを若者は総理大臣だったことも知らないだろうが、スポーツ関係のドンと言っても過言ではないほど、スポーツ政治家として有名だ。
なぜ、スポーツ＝森なのか？？
恐らくそれは、早稲田のラガーマンだったからだという人も多いが、実は、推薦入学でかろうじて早稲田大学の夜間に入学したが、厳しい練習に全くついて行けず、たった4か月で退部したという、大物らしく大変潔い辞め方をしている人なので、彼をラガーマンと呼ぶべきかどうかも疑わしい・・・
とはいっても、これほどの大役をこなせる人は、やっぱり森さんしかいないのではないだろうか？
私は、森さんを擁護するわけではないが、老人は時にビックリするようなことを言ったり、的外れなことを平気で言い放ったりする生き物だと思っているので、別に今回はブラックジョークとして、お笑いタレントか何かに「お爺ちゃんお黙り！！」って額をペシッとやってもらえばそれでよかったと思っている。
もし、あれが女性の会長で、「男はおしっこの切れが悪くてトイレが長いから会議に休憩は入れません」って言っても、爆笑だけで済んだだろうに・・・
なんか最近、高級官僚だった老人が起こした自動車事故あたりから、老人に対する風向きがあまりにも強くなっているような気がしてならない。
確かに、加齢とともに判断力が衰えるのは医学的にも証明されている。
しかし、優秀で高齢で活躍している人はたくさんいるのだ。
かのピーター・ドラッカーも90代まで現役で活躍したし、尼僧として活躍する小説家の瀬戸内寂聴さんもなんと98歳だ！
だから、83歳という年齢だけをとらまえて、存在が害だと決めつけるのは乱暴だろう。
とはいっても、老害というのは確かに存在する。
老人になると脳の前頭葉という部分の機能が低下するので、感情のコントロールがしづらくなることがわかっているが、皆さんも市役所などで高齢の市民が職員を延々と罵倒している場面に出くわしたことは何度もあるだろう。私は何度もある。
役所に勤める友人に聞いたら、1日1人はそういう「暴走老人＝カッとなって感情が止められない人」が来るらしい。
もちろん、暴走老人だって普段は「いいおじいちゃん」なのだ。
ただ、感情を止められなくなるので、いったん怒り出すともう誰も止められないのだ。
もちろん、森さんは、不機嫌だったが自制が効いており、決して「暴走老人」ではないが、それよりも、自覚しないとどんどん進んでしまうのが「感情の老化」なのだ。
感情の老化とは、異論を認めない、未知のものに対応する能力が落ちてくる、感情のコントロールが利きにくいといった変化のことで、やはり加齢による前頭葉の変化が影響しているらしい。
そういえば、80歳のデヴィ夫人が昨年末に主催したセレブパーティーで、ノーマスクの人が多かった批判を受けて、「かからないと自負しております。」と全く疑いもなく言い放っていたが、 その前には「不妊要因の9割9分が堕胎にある。あれを禁じれば不妊者は大幅に減る」という旨の発言で大炎上したのは記憶に新しいところだろう。
きっと、デヴィさんは冗談で言ったのではなく、恐らく自信満々にそう思っているのだと思う。
世間がデヴィさんに何と言おうが、彼女は全く異論は認めないだろうし、そうじゃないという証拠を差し出しても、そんなものには耳も傾けないだろう。
そう、感情の老化は誰にでも訪れるらしい。
同じ著者の本ばかり読む、行きつけの店にしかいかない、同じ趣向の服ばかり着ているといった行動がすでに老化の始まりなのだそうだ。
「え？？ やばい！ 自分じゃん」と思った人、そうあなたも老化の始まりかも・・・
では、感情の老化はどうやって防ぐか。特効薬はないのだろうか？？
実はあるらしい。
自分の考えと全く違う人と議論を戦わせるというのが脳の老化防止にはとても効果的なのだそうだ。
ついつい、年齢とともに、自分と同意見の人、言うことを聞く人、文句を言わない人、趣味が合う人ばかりと付き合おうとしてしまう。
それが老化の始まりか！
だとしたら、周囲をイエスマンばかりで固めるよりも、自分の考えに異論を唱える相手を積極的に組織の中に入れて、日々議論を交わす方がよっぽど脳の老化防止に役立つのだ。
だとすると、蓮舫さんや辻元清美さんはきっと老化しないだろうなあ・・・
んんん・・・でも手ごわい相手とときどき議論するのはいいと思うが、四六時中だとちょっとしんどいなあ・・・。
私も、ついつい周りをイエスマンだけで固めようとしがちだ。
だから、ほとんど休みもなく出社して、帰りも午前様なのか・・・
さて、今日くらいは早く家に帰って、手ごわい相手と戦おうか(笑)
新年、明けましておめでとうございます。
と言う舌の根も乾かぬうちに、緊急事態宣言で自粛自粛がまた始まった・・・。
本当に苦しくつらい日々はいつ終わり、私たち人類に幸せは訪れるのだろうかと思ってしまう。
もういまや人類のほぼ半分くらいは、コロナが収まってくれることが一番の幸せになっているのではないだろうか？
そんな中、いくつもの研究が、幸福度は収入が増えるに応じて上昇する一方、ある金額まで達するとそれ以上は頭打ちとなり、収入と幸福度の相関関係がなくなることがわかった。
アメリカ人45万人を対象としたこの調査では、その金額は、年収7万5000ドル（約700万円）なのだという。
さらに2018年、164カ国で170万人の「個人収入と幸せ」について調査した結果がNature Human Behaviorという国際紙に発表されたのだが、なんとその幸福度がピークになるのは年収660万円あたりらしい。
なんと、楽しみや笑顔といったポジティブな感情と相関する所得は、日本を含む東アジアでは6万ドル（約660万円）をピークに頭打ちになることが明らかになったのだ。
つまり、660万円以上の年収があって贅沢な日々を送っていても、年収のあがりに応じて楽しみや笑顔が増えることはないのだという。
えっ！！ 660万円？？？
サラリーマンの平均賃金くらいで、まさかの幸せの頂点か・・・信じられん。
あなたはどうだろうか？
超えている人は、もうこれ以上お金があっても幸せは感じない？？
にわかに信じられない感じだが、一方でストレス、怒り、不安など、ネガティブな感情がわかなくなる所得は、東アジアでは5万ドル（約550万円）で頭打ちになり、550万円以上の所得の人たちでは、収入が増えているからといってネガティブな感情が少なくならない、つまり、ストレスが減るわけでもなかっただが、こちらの方は納得だろう。
お金があるからと言って、ストレスや不安が消え去ることなんて絶対にない。
だって、コロナ禍の今は、まさにお金があろうがなかろうが、不安しかないだろう。
今日住むところも食べるところもない人が不安100％だとしたら、年収550万円の人が50％に減るのかもしれないが、年収1000万円の人は30%に減っているのではなく、逆に不安やストレスは500万円の人よりも増えているような気がするのだ。
資産が多くなっても、その分トラブルや責任感や危機管理がかなり増大するだろう。
では一体、一番幸せを感じる年収ってどのくらいなのだろうか？
実は、ポジティブな感情が高まり、ネガティブな感情が減る所得を合わせて考えると、ちょうど年収約700万円で感情的安定が得られるらしいのだ。
つまり、年収700万円以上だと、精神的に健康なのだろう。
ただ、それとは別に、人生における全体的な満足度（人生への評価）は、東アジアでの飽和値が11万ドル（約1,210万円）なのだそうだ。
精神的に健康になっても満足はしていない。人生の満足を得られるのはかなり年収が高いのだ。
これは確かに納得だが、人生の満足のピークが1200万円程度であれば、年収1億円とか10億円の人たちって、大満足しているのかと思ったら、結構幸せじゃないのだ。
んーん。庶民の私にとっては何となくうれしいニュースかも(笑)
しかし、日本独自で2020年に内閣府の発表した「満足度・生活の質に関する調査」では、世帯年収が3000万円～5000万円までは年収の上昇に応じて総合主観満足度が高まるがここで頭打ちになり、そこからは年収の増加に伴って満足度が下がることが示されている。
世界的に見ると、ピークが1200万円なのに、日本独自だと年収5000万円程度まで跳ね上がるとは、やっぱり日本人ってがめつい人たちの集まりなのか(笑)
何れにせよ、年収が増えるにつれて自分の人生を高く評価する傾向にある日本人でも、日々感じる幸福感は、年収660万円を超えると高まってはいかない、つまり、お金で買える幸せなんて限られているのだ！！
これはとっても素晴らしいことではないか！
では、お金を超えた何が幸せの持続に繋がるのだろうか？
まず考えられるのは、「他人と比較しない」ことだろう。
年収1000万円でも、隣の人が2000万円だと知ったら満足はしないのだ。比較しなければ、確かに年収700万円程度で十分生きていけるのだから、それはそれで幸せなのだ。
そのほか、「立てた目標に対し、努力をし、その目標を達成する」という方法もある。
年収に限らず、自分の夢や目標を達成することは実に幸せだ！！
日本の１００名山を制覇するとか、絵画展に出展するとか、カラオケで100点目指すとか、どんな目標でもいいのだ。それを達成すること間違いなく幸せだ。
ということで、今年から、目標を立ててそれをクリアすることにより、幸福感を増大させ、永遠に幸せな気持ちでいられるようにしようと思う・・・。
あなたは今年の目標を何にしますか？？
私？ 私は当然「世界平和」ですよ！！
ん、待てよ・・・達成できないとストレスが増えるだけだな・・・
では、このコラム読者からの「面白かった！ メール」にしよう！！
さあ、あなたのその手で・・・今すぐに人を幸せに・・・(笑)