 ● 福島達也の理事長コラム ● |
● 福島達也の理事長コラム ● |
| 第76号 特例措置のゆくえ |
| 謹賀新年！！ そういえば、昨年の１月のコラムで、今年はいよいよＮＰＯ法の改正の年と書いたが、 本当の改正は今年であった。そう、いよいよ、今年はＮＰＯ法が変わるのだ。 そして、もう一つ、その時に書いたのが、認定ＮＰＯ法人制度についてである。こちら は、認定の有効期間を５年（それまで２年）に延長し、パブリック・サポート・テストの実 績判定期間も５年の合算で５分の１以上とするということを書いた。しかし、一見すると 緩和されたようだが、騙されてはいけない、５年分もさかのぼって調査されるのですよ、 と警告したことを覚えている人もいるだろう。 その警告が政府に届いたのかどうなのか、今年も政府は税制を改正し、認定ＮＰＯ法 人の初回と２回目の認定は、実績判定期間を５年ではなく、２年とできる特例が盛り込ま れたのだ。 これで、５年分もさかのぼって書類を作らなくても、２年分で良くなるので、ＮＰＯ法人に とっては、事務的にとても楽になるのだ。 いつから始まるのか気になるところだが、３月末までに予算関連法案が成立した場合は ４月１日から適用されるのだが、与野党がバトルを繰り広げそうなこの国会でいつ予算関 連法案が成立するのかもわからない。だから、いつからこの特例措置が施行されるのかも わからないのだ。 さらに驚くことに、この特例はあくまでも一時的な措置であり、来年の３月３１日までの申 請に限られるらしい。何とも肝っ玉のちっちゃいこと。 マスコミの情報によると、予算関連法案の成立時期は４月以降になるかもしれないから、 そうなると、いつから施行されるのかも未定だ。 これでは、せっかくこの特例を生かして、なんとしてもこの時期に申請しようと思っている ＮＰＯ法人は、いったいどうすればよいのだろうか。２年になることを見越して、２年分書類 を作っていると、解散総選挙があって、すべてがパーなんてことにならないといいが・・・。 解散や政界再編成も近いと言われているが、政治家も自分たちのことばかり考えないで、 ＮＰＯ法人や公益法人のことももっと真剣に考えてほしい。 付け焼刃の対策ではなく、真の対策が今こそ求められているというのに。 特定非営利活動法人 国際ボランティア事業団
理事長 福島 達也 (平成21年1月) |